行政書士の平均年齢は？40代・50代からの挑戦と合格・独立の実態を徹底解説

「行政書士の平均年齢は何歳？」「40代・50代からでも合格・開業できる？」と気になっていませんか。

行政書士試験の合格者の平均年齢は公式には公表されていません。ただし、令和7年度（2025年度）の年代別データでは30代・40代が合格者の中心で、合格者の中央値が属する年代は40代です。40代以上の合格者は3,786人で、全合格者の約51.9％を占めています。

また、現役の行政書士についても、所属会員への実態調査から50代・60代が多い傾向が確認できます。つまり、試験に合格した人の年齢と、資格を登録して働いている人の年齢は分けて考える必要があります。

この記事では、試験実施団体の公式統計をもとに年代別の受験者・合格者・合格率を比較し、40代・50代・60代からの受験、登録、独立開業まで解説します。

行政書士の平均年齢は？合格者と現役会員の年齢層を比較

合格者の平均年齢は非公表だが、中央値が属する年代は40代

行政書士試験研究センターは合格者の平均年齢を公表していません。公開されているのは、年代別の受験者数・合格者数、最年少・最年長の年齢などです。

平均年齢を正確に計算するには一人ひとりの年齢が必要です。公表区分は「10代以下」「60代以上」など幅があり、各年代の人数だけから正確な平均年齢を算出することはできません。

一方、令和7年度（2025年度）の合格者7,292人について、年齢の若い順に累積すると、30代以下が3,506人、40代以下が5,373人です。したがって、合格者を年齢順に並べた真ん中の人が属する年代は、40代だと分かります。これは「平均年齢が40代」という意味ではありません。

※人数は試験実施団体公表値。年代別合格率・構成比は「合格者数÷その年代の受験者数」で本記事が計算した値です。小数点第3位を四捨五入しています。

出典：行政書士試験研究センター「最近3年間における行政書士試験の受験者・合格者の属性」／「令和7年度行政書士試験実施結果の概要」

受験者の約半数が40代・50代、合格者の半数以上が40代以上

令和7年度試験では、40代の受験者が12,161人、50代が12,330人。合計24,491人で、受験者全体の48.8％を占めています。

合格者で見ると、40代が1,867人、50代が1,445人、60代以上が474人です。40代以上は計3,786人で全合格者の約51.9％、50代以上も1,919人で約26.3％に上ります。

30代の年代別合格率19.41％に対して、40代15.35％、50代11.72％、60代以上7.02％と差はあります。ただし、この数字だけでは年齢による学習能力の違いは分かりません。学習時間や受験経験、受験目的などの違いも影響し得るため、年齢を理由に合格可能性を決めつけるべきではありません。

現役行政書士にも50代・60代が多い｜会員調査で確認

「平均年齢」という検索では、試験に合格した人の年齢だけでなく、実際に行政書士として登録し働いている人の年齢も気になるでしょう。

日本行政書士会連合会が実施した「令和5年行政書士実態調査」（2023年実施、回答3,084件）では、回答者のうち51～60歳が25.4％、61～70歳が25.7％でした。両年代で51.1％を占めます。71歳以上も12.5％と紹介されており、長く活動する会員がいることが分かります。

ただし、これは実態調査に回答した会員の年齢構成であり、全登録行政書士の平均年齢や全会員の厳密な年齢構成を示したものではありません。また、試験合格者の年齢構成と直接比較することもできません。

原資料は日本行政書士会連合会の『月刊日本行政』2024年3月号掲載の調査報告です。年齢構成は行政書士会・受験指導校等による同調査の紹介情報とも照合しています。

参考：国立国会図書館「令和5年行政書士実態調査集計結果について」書誌情報／伊藤塾「行政書士は定年後の仕事に向いている？」

過去3年間の年代別合格者数はどう推移している？

年度によって合格者数は増減します。たとえば50代の合格者は令和5年度1,295人、令和6年度1,175人、令和7年度1,445人でした。単年度だけで「高年齢では合格できない」と判断するのは適切ではありません。

出典：行政書士試験研究センター「最近3年間における行政書士試験の受験者・合格者の属性」

行政書士試験に年齢制限はある？

受験資格に年齢・学歴・国籍等の制限はない

行政書士試験は、年齢・学歴・国籍等に関係なく受験できます。中卒・高卒の人や、法律を初めて学ぶ人でも受験自体は可能です。

ただし、受験できることと、短期間で合格できることは別です。

法律初学者の場合は、民法・行政法の基礎理解、記述式対策、学習時間の確保を計画的に進める必要があります。

出典：行政書士試験研究センター「令和8年度行政書士試験のご案内」

最年少13歳・最年長77歳の合格者がいる

行政書士試験では、若い世代からシニア層まで幅広い年代の合格者が出ています。

行政書士試験研究センターによると、令和7年度試験では合格者の最年長は77歳、最年少は13歳でした。

年齢だけで合格の可否が決まるわけではありません。試験範囲に合った学習を継続し、合格基準を満たすことが必要です。

出典：一般財団法人 行政書士試験研究センター「令和7年度行政書士試験実施結果の概要」

【注意点】未成年者は行政書士登録できない

試験自体は年齢に関係なく受験できますが、行政書士として業務を行うには、日本行政書士会連合会の行政書士名簿への登録が必要です。

行政書士法では、未成年者は欠格事由とされています。

そのため、未成年で試験に合格しても、成年（18歳）に達するまでは行政書士として登録して業務を行うことはできません。

行政書士試験の受験条件や、合格後の登録要件については、行政書士の受験資格と登録要件で詳しく解説しています。

出典：日本行政書士会連合会「行政書士になるには」（行政書士法第2条の2）

なお、令和7年度の合格者の最年少は13歳ですが、試験に合格しただけで行政書士業務を開始できるわけではありません。資格を有することと、行政書士名簿への登録を受けることは別の手続きです。年齢にかかわらず、事務所を設ける都道府県の行政書士会を通じた登録が必要です。

40代・50代から行政書士を目指すメリット

これまでの社会人経験や人脈を活かせる可能性がある

行政書士の仕事では、書類作成の知識だけでなく、依頼者の状況を正確に聞き取る力、説明力、期限管理、関係者との調整力も求められます。

40代・50代で培ってきたビジネスマナー、業界知識、人脈は、独立後の営業活動や顧客対応で強みになる可能性があります。

ただし、それだけで実務を行えるわけではなく、行政書士業務の専門知識や扱う分野ごとの実務経験も必要です。

定年後のセカンドキャリアとして検討できる

行政書士には会社員のような定年がないため、セカンドキャリアとして検討することができます。

50代で資格取得や実務準備を進め、定年後に独立開業を目指すことも選択肢の一つです。

ただし、開業後に安定収入を得るには、専門分野の選定、実務知識の習得、集客方法、資金計画が必要です。

知識・経験を活かしながら長く働ける可能性がある

独立開業すれば、働く場所や時間を自分で調整しやすくなる面があります。

行政書士業務には書類作成や相談対応などのデスクワークも多く、これまでの知識や経験を活かしながら働ける可能性があります。

ただし、役所への確認、顧客対応、営業活動、実務調査なども必要になるため、「パソコンだけでどこでも完結できる仕事」と考えるのは避けましょう。

【年代別】行政書士資格を活かした就職・転職と独立開業

【20代・30代】法律知識を就職・転職のアピール材料にできる

20代・30代であれば、行政書士試験で学ぶ法律知識を、法務・総務・不動産・建設・許認可関連業務への就職・転職でアピールできる場合があります。

ただし、資格だけで採用が決まるわけではありません。

実務経験、応募先の業務内容、資格取得後に何をしたいかまで合わせて伝えることが大切です。

【40代・50代以上】転職だけでなく独立・現職との掛け合わせも検討する

40代以降で実務未経験の場合、行政書士資格だけで一般企業への転職が大きく有利になるとは限りません。

転職だけでなく、独立開業や現在の仕事・業界経験との掛け合わせも含めてキャリアを考えることが大切です。

自宅開業を検討する場合も、事務所要件、行政書士会への登録費用、集客方法、実務習得の方法を事前に確認しておきましょう。

独立開業のリスクや向き不向きも検討したい方は、行政書士はやめとけと言われる理由と働き方の実態も参考にしてください。

例えば、建設業界での勤務経験があれば建設業許可、海外取引や外国人雇用に携わった経験があれば在留資格関連の書類業務など、過去の仕事と接点のある分野から専門性を高める方法があります。ただし、経験業界がそのまま行政書士業務の受任資格や実務能力になるわけではありません。

公務員経験者は試験合格以外のルートで資格を得られることもある

行政書士となる資格には、行政書士試験合格以外のルートもあります。

日本行政書士会連合会によると、国または地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間などが通算20年以上ある人、または高等学校卒業者等で通算17年以上ある人は、行政書士となる資格を得られる場合があります。

ただし、実際に対象となるかは、担当していた事務内容や欠格事由の有無なども含めて確認が必要です。また、行政書士として業務を行うには、資格を有するだけでなく行政書士名簿への登録が必要です。

出典：日本行政書士会連合会「行政書士になるには」

40代・50代が効率的に行政書士試験を攻略する勉強法

過去問演習を早めに取り入れる

40代・50代から学習を始める場合、学生時代以来の試験勉強で、学習習慣を取り戻すところから始める人もいます。

テキストを読むだけでなく、早い段階から過去問演習を取り入れ、どの知識がどのように問われるのかを確認しましょう。

間違えた問題は、解説や条文に戻って理由を理解し、繰り返し復習することが大切です。

スキマ時間を活用して学習時間を確保する

社会人にとって大きな課題は勉強時間の確保です。机に向かう時間だけでなく、通勤中、昼休み、寝る前など、短い時間も学習に使えるようにしましょう。

スマホでの問題演習や音声学習を取り入れ、細切れの時間でも継続的に学習できる環境を作ることが役立ちます。

通勤時間などに使える学習ツールは、行政書士の勉強におすすめのアプリ15選で比較しています。

たとえば平日に1時間30分、週末に各3時間を確保できれば、1週間で13時間30分、約1年間で702時間になります。必要な学習時間には個人差がありますが、まず確保できる時間から年間の学習計画を逆算すると、無理のない受験年度を決めやすくなります。

年齢に応じて学習方法を一律に変える必要はありません。法律初学者は講義で基礎を理解し、学習経験がある人は間違えた論点の反復と記述式答案の見直しを優先しましょう。

独学に不安がある場合は通信講座の活用も視野に入れる

仕事や家事と両立しながら行政書士試験を目指す場合、学習計画の作成、法改正対応、記述式対策をすべて一人で管理するのが難しいこともあります。

独学に不安がある人は、通信講座を活用することで、重要論点や頻出テーマを整理しながら学習を進めやすくなります。

ただし、通信講座を使えば必ず合格できるわけではないため、過去問演習と復習を継続することが重要です。

講座ごとの料金や学習サポートを比較するなら、行政書士の予備校・通信講座おすすめ比較をご覧ください。

40代・50代から学ぶなら資格スクエアの行政書士講座も選択肢

資格スクエアの行政書士講座は、講義視聴や問題演習、記述式対策をオンラインで進められる講座です。

スマホやPCを使って学習できるため、仕事や家事と両立しながら学習時間を確保したい人にも利用しやすいでしょう。

スキマ時間に法令択一クエストで過去問演習できる

資格スクエアの「法令択一クエスト」は、スマホやPCから利用できます。

2027年度1年合格講座では、法令等科目21年分と「行政書士法・戸籍法・住民基本台帳法」8年分の過去問を、テーマ別・肢別で演習できると案内されています。問題は提供スケジュールに沿って順次追加されます。

法令等科目は平成18年度〜令和8年度の21年分・約3,000肢に対応予定で、スキマ時間の反復演習にも使いやすい設計です。

法律初学者向けの「森T」講義

担当講師は、森広志先生、通称「森T」です。難しい法律用語や条文の考え方を、具体例を交えながら説明する講義スタイルが特徴です。

講師との相性は人によって異なるため、申し込み前に無料講義やサンプル講義を確認し、自分にとって理解しやすいかを見ておくとよいでしょう。

公式サイトでは無料講義体験が案内されているため、森Tの話すテンポや、理解できているかを確かめてから受講を判断できます。社会人の場合、毎日の学習に無理なく使える講義かどうかも重要な判断基準です。

AI「記述式」添削を回数無制限で利用できる

資格スクエアの2027年度1年合格講座では、AI「記述式」添削を利用できます。公式サイトでは、平成27年度〜令和8年度の最大12年分の記述式過去問に対応予定と案内されており、使用回数は無制限です。令和8年度の問題は試験実施後に順次追加される予定です。

採点基準は資格スクエア独自のものであり、本試験の評価基準とは異なります。

本試験の点数を保証する機能ではなく、答案作成の練習や弱点確認の補助として活用しましょう。

資格スクエアのコースと料金一覧表

2026年10月時点で、これから2027年度試験に向けて勉強を始める人は「森Tの1年合格講座」が主な候補です。法律の基礎から学び直したい人向けに、テキストあり・なしのプランが用意されています。

中上級合格講座について公式サイトで確認できた上記の掲載情報は2026年度版です。2027年度向けの提供内容が同じとは限りません。再受験者は受講年度を確認して選びましょう。

2027年度の1年合格講座では、月1回のZoom相談会（計13回予定）やワンクリック質問機能（受講期間中最大100回）が案内されています。自宅学習中の疑問や学習ペースを相談できる仕組みは、仕事や家事と両立する人にも役立つでしょう。

一般教育訓練給付金の対象として案内されているのは、専用の「1年合格講座（教育給付金プラン）」のテキストありプランです。受給には雇用保険の加入状況や修了条件などがあり、通常プラン・テキストなしプランにも自動的に適用されるわけではありません。

2026年度試験は2026年11月8日実施予定のため、今から来年度の合格を目指す人には2027年度講座の比較をおすすめします。講義内容・視聴期限は受験年度によって異なります。

出典：資格スクエア「2027年度 森Tの1年合格講座」／資格スクエア「行政書士講座一覧」／資格スクエア「森Tの中上級合格講座（2026年度）」

行政書士の年齢に関するよくある質問（FAQ）

行政書士の平均年齢は何歳ですか？

合格者の正確な平均年齢は、行政書士試験研究センターから公表されていません。一方で、令和7年度の合格者数を年代順に並べたとき、中央に位置する人は40代に属します。現役行政書士についても、令和5年の会員向け実態調査で50代・60代の回答者が多いことが確認できます。両者は別の集団なので混同しないようにしましょう。

60代から勉強を始めても遅くないですか？

60代から行政書士試験の勉強を始めても、受験資格の面では問題ありません。令和7年度試験でも60代以上の合格者が474人います。

ただし、合格後に開業して仕事を得るには、専門分野の選定、実務知識の習得、集客方法、体力面・資金面の計画が必要です。

人生経験が顧客対応で強みになる可能性はありますが、資格取得後の準備もあわせて考えましょう。

学歴（高卒や中卒）は合格率や実務に影響しますか？

行政書士試験は、年齢・学歴・国籍等に関係なく受験できます。合否は試験の得点によって判断されるため、学歴による受験制限はありません。

一方、合格率と学歴の関係を示す公式データは公表されていないため、「学歴によって合格率が変わる」「まったく影響しない」といった断定はできません。

実務では、専門知識、正確な書類作成、誠実な対応、顧客の課題を整理する力を身につけることが重要です。

年齢が高いと独立開業時の資金面で不利になりますか？

行政書士は大規模な設備投資を必要としないケースもありますが、登録や開業には一定の費用がかかります。

行政書士会への登録費用、事務所環境、職印、備品、Webサイト、広告費、実務書籍、研修費などを事前に見積もっておきましょう。

自宅を事務所にする場合も、事務所として使えるか、賃貸契約や秘密保持の環境を確認する必要があります。年齢だけで判断せず、無理のない資金計画を立てることが大切です。

行政書士の平均年齢・40代50代からの挑戦まとめ

行政書士試験の合格者の平均年齢は公表されていません。ただし、令和7年度の合格者7,292人のうち40代以上は3,786人（約51.9％）で、合格者を年齢順に並べた場合の中央の人も40代に属します。

一方、現役行政書士を対象にした実態調査でも50代・60代の回答者が多く、資格取得後も長く活動する人がいます。試験合格と資格登録・開業は別なので、40代・50代からの挑戦では、受験勉強だけでなく専門分野・実務・集客・資金計画まで合わせて検討することが大切です。

法律初学者で独学に不安がある場合は、森T講義、オンライン過去問、AI記述式添削、質問サポートを利用できる資格スクエアの2027年度講座も比較してみてください。無料講義を確認してから判断できます。

この記事について

本記事は、行政書士試験研究センターの令和7年度試験結果および直近3年間の年代別統計、日本行政書士会連合会の登録・資格に関する公表情報をもとに作成しています。年代別合格率・構成比・中央値が属する年代は公表人数から当メディアで計算しました。現役会員の年齢に関する実態調査は回答者の構成であり、行政書士全体の平均年齢ではありません。

資格スクエアMEDIAについて

資格スクエアMEDIAは、司法試験・予備試験・弁理士・行政書士など、法律資格・士業資格に関する試験情報、勉強法、予備校選び、通信講座比較を発信するメディアです。記事では、試験実施団体の公式情報、各講座の公開情報などをもとに、受験生が自分に合った学習方法を選べるように情報を整理しています。