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【宅建〇×クイズの答え】建築基準法は「道路・大きさ・高さ」の3本柱で整理する

【宅建〇×クイズの答え】建築基準法は「道路・大きさ・高さ」の3本柱で整理する

X(旧Twitter)で出題した〇×クイズの答え合わせです。

正解と解説のあとで、建築基準法の全体像と試験で狙われるポイントを確認しましょう。


Xで出題した問題の答え

Q1.  建築基準法の接道義務では、建物の敷地は原則として幅員4m以上の道路に1m以上接していなければならない。

正解:×

道路に接する長さは「2m以上」です。幅員4m以上の道路に2m以上接する、とセットで覚えましょう。

Q2. いわゆる2項道路は、幅員が4m未満であっても、特定行政庁の指定により建築基準法上の道路とみなされる。

正解:〇

建築基準法が適用されたときにすでに建物が建ち並んでいた幅4m未満の道で、特定行政庁が指定したものは、建築基準法上の道路とみなされます。これが2項道路です。

建築基準法は「建物そのもののルール」

法令上の制限のうち、都市計画法が「街全体のルール」だとすれば、建築基準法は「建物そのもののルール」です。1つ1つの建物をどう建てるかを定めています。

建築基準法の目的は、ひとことで言えば「建物の安全・衛生・環境を守ること」です。そのために、道路との関係、建物の大きさ、建物の高さなどについて、最低限守るべき基準が決められています。「デザインがよければOK」「土地が広いから何を建ててもOK」というわけにはいきません。

ほぼ毎年出題される重要分野ですが、「数字が多い」「イメージしにくい」と苦手に感じる人も多いところです。とはいえ、ポイントを押さえれば得点源にできます。試験で特に狙われやすいのは、次の3つです。

  • 道路と敷地の関係(接道義務)
  • 建物の大きさの制限(建蔽率・容積率)
  • 建物の高さの制限

柱1:道路と敷地の関係(接道義務)

都市計画区域・準都市計画区域内では、建物を建てる敷地は、原則として道路に接していなければなりません。これが接道義務です。ポイントは2つあります。

  • 幅員4m以上の、建築基準法上の道路であること
  • その道路に2m以上接していること

なぜこんなルールがあるのでしょうか。細い道や、道に接していない土地では、災害のときに避難しにくく、消防車や救急車も入れません。そう考えると、「認められた道路に接していない土地には建物を建てられない」というのは、感覚的にも納得しやすいはずです。

試験では、「2m」を「1m」に変えるなど、細かい数字でひっかけてきます。理由とセットで覚えておくと、数字を入れ替えられても気づきやすくなります。

【練習】「接道義務は、都市計画区域・準都市計画区域の内外を問わず、全国どこでも適用される」

▼正解は×

接道義務は、都市計画区域・準都市計画区域内で適用されるルールです。「全国どこでも」ではありません。

例外の「2項道路」とセットバック

道路は「原則4m以上」と覚えるのが基本ですが、例外があります。それがクイズでも出題した2項道路です。

建築基準法が適用されたときにすでに建物が建ち並んでいた幅4m未満の道のうち、特定行政庁が指定したものは、4m未満でも建築基準法上の道路とみなされます。古い町並みには、こうした細い道がまだ多く残っています。

ただし、2項道路に接する土地で建物を建てるときは、セットバックが必要です。原則として、道路の中心線から2m下がった線が道路の境界とみなされます。将来、道幅を4mに広げるための仕組みです。セットバックした部分は道路とみなされるので、敷地面積には含めません。

【練習】「2項道路に接する敷地では、道路の中心線から2m後退した部分も、建蔽率・容積率を計算するときの敷地面積に含めることができる」

▼正解は×

セットバックした部分は道路とみなされるため、敷地面積には含めません。その分、建てられる建物の大きさも小さくなります。

柱2・柱3:建物の大きさと高さの制限

建物の大きさ(建蔽率・容積率)

建物のボリュームについての規制では、建蔽率と容積率の2つが頻出です。

  • 建蔽率:平面の規制です。敷地に対して、どれくらいの面積まで建物を建ててよいかを決めます。「土地をどれだけ覆っていいか」とイメージしましょう。

  • 容積率:立体の規制です。敷地に対して、延べ面積(各フロアの合計)をどれくらいまで使えるかを決めます。「建物の総ボリューム」とイメージしましょう。

大事なのは、用途地域ごとに上限が決められている点です。「土地が広いから大きな建物が建てられる」とは一概に言えません。

建物の高さ

高さの制限には、主に次のようなものがあります。

  • 絶対高さの制限(低層住居専用地域などでの高さの上限)
  • 斜線制限(道路斜線・隣地斜線・北側斜線)
  • 日影規制

日影規制は、斜線制限とは別の制度です。名前が並んで出てくることが多いので、ひとまとめにしないよう注意しましょう。

高さの制限の目的は、日当たりや風通しなど、周辺の環境を守ることです。閑静な住宅街は低めの建物にして住みやすくする、という街づくりの一環です。用途地域でいえば、低層住居専用地域がもっとも厳しく、そこからだんだんゆるくなっていくイメージです。

【練習】「日影規制は、斜線制限の一種である」

▼正解は×

日影規制と斜線制限は、どちらも建物の高さに関わる制限ですが、別の制度です。斜線制限には、道路斜線・隣地斜線・北側斜線があります。

まとめ

  • 建築基準法は「建物そのもののルール」で、道路・大きさ・高さの3本柱で整理する
  • 接道義務:都市計画区域・準都市計画区域内で、原則として幅員4m以上の道路に2m以上接する
  • 2項道路:幅4m未満でも特定行政庁の指定で道路とみなされる。建て替えには原則として中心線から2mのセットバックが必要
  • 建蔽率は平面、容積率は立体。上限は用途地域ごとに決まる
  • 日影規制は斜線制限とは別の制度

建築基準法は、難しそうに見えて「常識的な感覚」が通用しやすい法律です。「なぜこのルールがあるのか」を考えながら、街の風景を思い浮かべて少しずつ慣れていきましょう。