【宅建〇×クイズの答え】宅建業の免許は「宅建業とは何か」から理解する

X(旧Twitter)で出題した〇×クイズの答え合わせです。
正解と解説のあとで、宅建業の免許制度で狙われるポイントをまとめて確認しましょう。
Xで出題した問題の答え

Q1. 自ら所有するアパートの部屋を不特定多数の人に反復継続して貸す大家は、宅建業の免許を受けなければならない。
正解:×
自分の物件を自分で貸す「自ら貸借」は、宅建業にあたりません。そのため、何部屋を何回貸しても免許は不要です。

Q2. 宅建業の免許を更新する場合、有効期間満了日の90日前から30日前までの間に更新の申請をしなければならない。
正解:〇
更新の申請期間は、有効期間満了日の90日前から30日前までです。有効期間の「5年」とセットで覚えておきましょう。
そもそも宅建業法とは?
宅建業とは、次のような取引を「業として」行うことです。
• 宅地・建物の売買・交換を自分で行う
• 宅地・建物の売買・交換・貸借の代理をする
• 宅地・建物の売買・交換・貸借の媒介(仲介)をする
「業として」とは、不特定多数の人を相手に、反復継続して行うことをいいます。たとえば、自分の家を一度だけ売る人は宅建業
にあたりません。一方、土地を区画に分けて誰にでも繰り返し売る場合は宅建業にあたり、免許が必要です。
ここで注意したいのが、上のリストに「自分で貸す(自ら貸借)」が入っていない点です。大家さんは自分の物件を貸して収入を
得ていますが、これは宅建業の取引に含まれません。不特定多数に反復継続して貸していても、免許はいりません。
【練習】「自ら所有する宅地を区画割りして、不特定多数の人に反復継続して売却する場合、宅建業の免許が必要である」
▼正解は・・・〇
自ら売買することは宅建業の取引にあたります。不特定多数を相手に反復継続して行うので「業として」行っており、免許が必要です。
免許を与えるのは誰?
宅建業の免許には、次の2種類があります。
• 都道府県知事の免許:事務所が1つの都道府県の中だけにある場合
• 国土交通大臣の免許:事務所が2つ以上の都道府県にある場合
ポイントは、事務所の「数」ではなく「どこにあるか」です。事務所がいくつあっても、すべて同じ都道府県内なら知事免許にな
ります。
また、ここでいう事務所は、継続的に業務を行う拠点のことです。一時的に設けるテント張りの案内所などは事務所にあたりませ
ん。
【練習】「宅建業を行う事務所を東京都内に3つ持つ不動産会社は、国土交通大臣の免許を受けなければならない」
▼正解は・・・×
事務所は複数ありますが、すべて東京都内にあります。1つの都道府県の中で完結しているので、東京都知事の免許で足ります。
免許の有効期間と更新
免許の期間と更新の手続きは頻出のテーマです。次の数字は必ず覚えておきましょう。
• 有効期間:5年
• 更新の申請期間:有効期間満了日の90日前から30日前まで
更新の申請期間は「満了日の直前」ではなく、少し余裕をもって設定されています。「90日前から30日前まで」という幅で覚えて
おくと、「30日前から」「60日前まで」のように数字を入れ替えたひっかけにも気づきやすくなります。
なお、宅建業者の「免許」と、宅建士の「資格登録」は別のものです。免許は会社など事業者側が受けるもの、資格登録は宅建士
個人に関するものです。混同しないように注意しましょう。
免許の取消処分
免許の取消しには、必ず取り消さなければならない「必要的取消」と、取り消すかどうかを免許権者が判断できる「任意的取消」
があります。
試験でよく狙われる必要的取消の代表例は、次のとおりです。
• 不正な手段で免許を受けた場合
• 業務停止処分に違反した場合
• 業務停止処分にあたる行為をして、情状が特に重い場合
「不正」「処分違反」「特に重い違反」は必ず取消し、と覚えておくと整理しやすくなります。
まとめ
• 宅建業:売買・交換は自分で行う場合も含むが、貸借は代理・媒介だけ。自ら貸借は宅建業ではない
• 「業として」:不特定多数を相手に、反復継続して行うこと
• 免許権者:事務所が1つの都道府県内なら知事、2つ以上の都道府県なら国土交通大臣
• 有効期間と更新:有効期間5年、更新申請は満了日の90日前から30日前まで
• 必要的取消:不正取得、業務停止処分違反、情状が特に重い違反
免許制度は数字が多いものの、一度覚えれば確実に得点できるテーマです。まずは「宅建業とは何か」を正しく理解することから
始めましょう。

