【宅建〇×クイズの答え】農地法は「3条・4条・5条」と許可権者で解ける

X(旧Twitter)で出題した〇×クイズの答え合わせです。
正解と解説のあとで、国土利用計画法の事後届出を3つのポイントで整理しましょう。
Xで出題した問題の答え

Q1. 農地を農地のまま売買する場合(農地法3条)は、原則として都道府県知事等の許可を受けなければならない。
正解:×
農地を農地のまま売買する3条の許可は、農業委員会が出します。都道府県知事等の許可が必要になるのは、転用をともなう4条・5条です。

Q2. 市街化区域内の農地を宅地に転用する場合は、あらかじめ農業委員会に届け出れば、都道府県知事等の許可は不要である。
正解:〇
市街化区域内の農地を転用する場合(4条・5条)は、あらかじめ農業委員会に届け出れば足ります。都道府県知事等の許可はいりません。
農地法は「農地を守る」ための法律
農地法の目的は、ひと言でいうと「農地を守ること」です。
農地は食料をつくるための大切な資源です。もし自由に売ったり、宅地に変えたりできると、投機目的で買われたり、住宅や駐車場ばかりになったりするおそれがあります。
そこで農地法は、農地の売買や用途の変更を、原則として行政がチェックする仕組みにしています。農地法のキーワードは「許可」です。
「農地は勝手に売れない、勝手に変えられない」。これがすべての出発点です。この発想を持っておくと、選択肢の正誤を判断しやすくなります。
3つのパターンと条文を整理する
宅建試験では、農地法を次の3つのパターンで整理すると理解しやすくなります。
- 3条(権利移動):農地を農地のまま売買・賃貸する → 原則、農業委員会の許可
- 4条(転用):自分の農地を宅地や駐車場など農地以外にする → 原則、都道府県知事等の許可
- 5条(権利移動+転用):農地を買って宅地にするなど、売買と転用を同時に行う → 原則、都道府県知事等の許可
3条のポイントは「買主(借主)が農業をする人かどうか」です。農地は、耕作する人に引き継がれることが前提になっています。
4条の「転用」は、農地「から」別の用途に変えることです。転用と書かれていたら「農地がなくなる」とイメージしましょう。農地が減るので、3条よりもチェックが厳しくなります。
5条は、3条と4条を組み合わせたパターンです。売買と転用が同時に起きるので、試験では3条・4条と混ぜてひっかけてきます。
【練習】「農地を宅地に転用する目的で売買する場合は、原則として農業委員会の許可を受けなければならない」
▼正解は×
農地を宅地にする転用をともなうので、5条の場面です。原則として都道府県知事等の許可が必要です。農業委員会の許可で済むのは、農地を農地のまま利用する3条の場面です。
許可権者は「転用が絡むかどうか」で決まる
許可権者で迷ったときは、次のひと言で判断しましょう。
「転用が絡むと、知事等の許可」
- 転用なし(3条)→ 農業委員会
- 転用あり(4条・5条)→ 都道府県知事等
都道府県知事「等」となっているのは、農林水産大臣が指定する市町村(指定市町村)の区域では、指定市町村の長が許可を出すからです。試験では「知事」と「知事等」の書き分けにも注意しましょう。
市街化区域の届出特例
農地法で特に大切な例外が、市街化区域の特例です。
市街化区域は、市街地として整備を進めていく区域です。農地を宅地などに転用することは、むしろ街づくりの方向に合っています。
そのため、市街化区域内の農地を転用する場合(4条・5条)は、あらかじめ農業委員会に届け出れば、都道府県知事等の許可は不要です。
ここで注意したいのは、この特例が「転用」の場面のルールだという点です。農地を農地のまま売買する3条には、市街化区域の特例はありません。
【練習】「市街化区域内の農地を、農地のまま売買する場合は、農業委員会への届出で足りる」
▼正解は×
市街化区域の届出特例は、転用をともなう4条・5条の場面のルールです。農地を農地のまま売買する場合は、市街化区域内でも3条の許可(農業委員会)が必要です。
試験で狙われるひっかけ
農地法の問題は、次のような形で出題されることが多いです。
- 許可権者のすり替え(農業委員会なのか、都道府県知事等なのか)
- 許可と届出の混同(市街化区域の特例がどの場面で使えるか)
- 転用があるかどうかの見落とし
丸暗記で対応しようとすると、パターンが入れ替わったときに迷ってしまいます。問題文を読んだら、まず「転用はあるか」「市街化区域か」の2点を確認しましょう。それだけで、多くの選択肢を絞り込めます。
まとめ
- 農地法の目的は「農地を守ること」、キーワードは「許可」
- 3条(農地のまま)→ 原則、農業委員会の許可
- 4条・5条(転用あり)→ 原則、都道府県知事等の許可
- 市街化区域内の転用(4条・5条)は、農業委員会への事前届出で足りる
- 3条には市街化区域の特例はない
農地法は最初こそ難しく見えますが、考え方は一貫しています。「農地を守りたい人」の立場に立って、原則と例外を順に整理していきましょう。

